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平成24年度「税制改正大綱」が発表されました。

2011年12月12日

先日、平成24年度の税制改正大綱が発表されました。

 

民主党政権になって3度目となる今回の大綱では、自動車重量税が1,500億円規模の軽減、住宅取得等資金の贈与税非課税措置を拡充・延長する一方、給与所得控除の見直しなどによる増税も行うこととしています。また、相続税の基礎控除額の減額については、今回も見送られることとなりました。

 

主な改正のポイントは以下の通りです。

 

(1)所得税関係

 

①給与所得控除額の見直し

給与収入が1,500万円超の給与所得控除額は、245万円を上限とする。

 

②退職所得課税の見直し

勤続年数5年以下の法人役員の退職金ついて、退職所得控除額を控除した残額の

2分の1課税の廃止等

 

(2)資産税関係

 

 ①直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税限度額

省エネ・耐震性を備えた良質な住宅取得の場合は1,500万円(平成24年の場合)

 

 ②住宅などにかかる固定資産税の軽減特例の一部を来年度から段階的に縮小し

  2014年度に全廃等

 

(3)法人税関係

 

①復興特区(沿岸部)の新設企業の法人税を5年間実質ゼロ

 

②企業が震災で失業した人を雇用した場合、人件費を10%法人税から控除

 

③研究開発税制の上乗せ特例である増加型・高水準型の措置の適用期限を

 2年間延長等

 

  また、消費税については、10年代半ばまでに段階的に税率を10%まで引き上げ、社会保障の改革の財源に充てるとしています。

 

 来年の通常国会に提出される税制改正法案が成立するか否かは、まだ不透明な状態です。今後も最新の情報が入り次第お知らせしていきます。(青木宏之)

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