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中小企業金融円滑化法が再延長されました。

2012年3月31日

中小企業金融円滑化法の再延長

 

今年3月で終了予定の「中小企業金融円滑化法」が、東日本大震災や円高の影響で、中小企業の資金繰り状況が依然として厳しい状況等を総合的に勘案し、平成25年3月末まで1年間の再延長となりました。

 

「中小企業円滑化法」とは

 

①金融機関が中小企業等から返済の負担軽減の申込みを受けた場合、その相談に乗り、今後の「経営改善計画」「返済計画」を検討し、その実現に必要な貸付条件の変更等を行う。

②経営改善計画がなくても、1年以内に計画を策定できる見込みがあれば、先に貸付条件の変更等を行った上で、金融機関と一緒に計画作成の検討を行う。

③金融庁は再延長にあたって、金融機関によるコンサルティング機能を一層発揮することや、新規融資の促進を図るための資本性借入金等の活用、実現可能性の高い経営改善計画の策定・進捗状況の適切なフォローアップなど、中小企業者等の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推し進める。

 

しかし、現状は「返済に困ったら条件変更してもらえばいい」等の借り手側の意識の低下(モラルハザード)が問題となっているのも事実です。

金融円滑化法が再延長されても、中小企業が返済猶予を含む貸付条件の緩和に対して、「実現可能性の高い経営改善計画」を作成・提出し、それを実行することが求められていることは、これまでと変わりはありません。

経営者には、再延長に気を抜く事なく、これまで以上に強い意欲で経営改善に取り組むことが求められます。

当税理士法人では、今後の経営改善計画、返済計画を検討する際の計画書の策定支援を行っております。詳しくは各担当者までご連絡下さい。(宮本武)

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