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平成24年度 所得税関係の改正

2012年5月17日

●給与所得控除の改正

  給与等の収入金額が1,500万円を超える場合には、収入金額に関係なく給与所得控除額は、一律245万円となります。(平成25年1月1日以後に支払う給与等について適用)

  ※給与等の収入金額が1,500万円以下の場合には変更はありません。

                                                             

●退職所得課税の改正

  勤続年数年以下の法人役員の退職金について、退職所得控除を控除した残額の

2分の1課税が廃止となります。(平成25年分以後の退職所得について適用)

  ※退職所得課税の見直しに伴い、「退職所得の受給に関する申告書」の記載事項等の整備が行われました。

 

●源泉所得税の納期の特例の改正

  源泉徴収に係る所得税の納期の特例について、7月~12月までの間に支払った給与等につき、徴収した所得税の納期限が翌年1月20日となります。

(平成24年7月1日以後に支払うべき給与等について適用)

 

●白色申告者の記帳義務・記録保存義務の改正

  個人の白色申告者に対する記帳義務・記録保存義務が拡大されます。

  「前々年分あるいは前年分の事業所得等の合計額が300万円を超える者」について課されていた記帳義務・記録保存義務が、300万円以下の事業所得者等についても、同様に課されることとなりました。

(平成26年1月1日以後において事業所得者等に該当する者について適用)

  ※事業所得等とは...不動産所得・事業所得・山林所得の3つの所得を指します。

  ※記帳する項目は...例)売上に関する事項

            取引年月日・売上先等の相手方の名称・金額・日々の売上の合計金額等です。

  ※帳簿の保存期間...年間

 

●所得税額の2.1%を25年間上乗せ

  平成25年分の所得税から「復興特別所得税」として、所得税額の2.1%が上乗せされます。所得税額には、申告納税する所得税のほか、源泉所得税も含まれます。

 

上記の紹介は、改正点の一部です。詳しくは、当税理士法人までご連絡ください。

(木村)

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