オフィシャルブログ

復興特別法人税による納税額への影響は?

2012年10月 3日
 

復興特別法人税とは、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」として、平成2441日開始事業年度より課されることとなった法人税のことです。復興特別法人税は、同日から3年間期間限定で課されることとなりました。

 

復興特別法人税の具体的な算出方法を文章で表すと次のようになります。

法人の各事業年度の所得の金額に対する法人税の額に10%の税率を乗じて計算した復興特別法人税を、法人税と同じ時期に申告・納付する。

つまり、通常納付している法人税の10%が復興特別法人税の金額となります。この時、利子など一定の所得に課された復興特別所得税の額などがある場合には、所定の金額を控除した後の金額を納付することとされています。また、復興特別法人税の額の計算上控除しきれない復興特別所得税の額がある場合には、その還付を受けるための申告書を提出することができることとされています。

 

これだけでは、通常払っている法人税の額に、更に10%の税率を乗じた分を上乗せして払わなければならないため、増税された感じを受けます。しかし、今回は法人税の引き下げも行われているため、必ずしもそうではないようです。

 具体的に、法人税率と復興特別法人税率を合算した税率は以下のようになり、改正前と比べて若干の減税になります。(実際に計算する場合は、法人税率15%、復興特別法人税率10%など、合算しない税率が用いられます。)

 

     改正前          平成25年3月期~       平成28年3月期~

                平成27年3月期

 

           年800万円以下       年800万円以下      年800万円以下

 

普通法人 30%  -      28.05%    -     25.5%    -

 

中小法人 30%  18%     28.05%   16.5%    25.5%    15%

  

※中小法人については、年800万円以下の所得に係る税率について、中小法人の軽減税率により表示しています。

 

 法人税率は平成2312月の改正により、普通法人の場合で30%から25.5%に引き下げられましたが、平成2441日から開始する事業年度においては、復興特別法人税率を加算することにより28.05%となり、当初予定の4.5%の減税からみると、1.95%の減税に止まってしまい、少々残念な感じがします。4.5%減税の恩恵は、平成2741日以後に開始する事業年度まで待たねばならず、2%に満たない減税ではその実感が湧きにくいのが実状かもしれません。    

                                 (佐野)

検索

カテゴリ

   

アーカイブ

顧問税理士の変更をお考えの方へ
経営に役立つセミナーをお探しの方へ
税理士法人青木&パートナーズはTKC会員事務所です。
仙台で相続税申告ならお任せ下さい
税理士法人青木&パートナーズの採用情報(求人特設サイト)

仙台周辺の企業様は初回無料相談です。

お気軽にご相談ください。

お問い合わせ

022-291-4318

【受付時間】平日9:00~18:00

税理士法人青木&パートナーズはTKC会員事務所です。

東北税理士会所属

【事務所所在地】

〒983-0852
仙台市宮城野区榴岡4-3-10
仙台TBビル3階

【連絡先】

TEL:022-291-4318
FAX:022-295-1372
E-mail:aoki-k@tkcnf.or.jp

【営業時間】

平日9:00~18:00

青木&パートナーズ 今月の営業日

:休業日

税理士法人青木&パートナーズのfacebook