オフィシャルブログ

「中小企業の会計に関する基本要領」とは

2012年10月 5日

日本の中小企業を取り巻く環境は依然厳しいものとなっています。そのため企業が自らこの状況下の中で生き抜く力を備え付けることが必要であり、そのためには経営基盤の強化が重要になってきます。そのため、会計の力を使って自社の経営状況の把握を適正に行えるように中小企業でも簡単に利用できる会計ルールを作成する必要性が求められ、今年2月に中小企業庁・金融庁から「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、中小会計要領)が公表されました。

中小企業向け会計ルールとして、従来から「中小企業の会計に関する指針」(以下、中小指針)がありました。「中小会計要領」は、「中小指針」よりも、税法との調和や事務負担の軽減を目的として、多くの中小企業の実務で必要とされる項目を簡潔な会計処理を行って良い、とされています。

「中小会計要領」を適用した場合、次のようなメリットがあります。

   決算書の信頼性が向上する。

   決算書から自社の財務状況が明らかになり、経営改善等を明確にできるようになる。

   金融機関等から信頼され、スムーズな資金調達や取引先拡大に繋げることができる。

この他に、「中小会計要領」を適用することで日本政策金融公庫から金利優遇制度による融資が受けることができます。

 

「中小会計要領」と「中小指針」との相違点は

 

中小企業向けの会計ルールとして「中小指針」があります。これは、日本税理士会連合会等の団体が中小企業庁等の協力を得て、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものです。

 

これは、大企業向けの会計基準をベースに、中小企業向けに策定されているため多くの中小企業にとって、高度かつ複雑な会計ルールに基づいて処理を行わなければならない場合がありました。これに対して「中小会計要領」は、中小企業でも簡単に利用できる会計ルールや実態を決算書等に反映できるような内容となっています。

 この2つのルールは、どちらを利用しても良いとされています。

 

自社の経営基盤の強化には、会計ルールに則って帳簿を記帳し、毎月の損益を把握することが必要不可欠となっています。帳簿も企業が自ら起票することが定められていますのでその為にもこの会計ルールを使って経営に役立つ情報を収集してほしいと思います。

 (宮本智)

検索

カテゴリ

   

アーカイブ

顧問税理士の変更をお考えの方へ
経営に役立つセミナーをお探しの方へ
税理士法人青木&パートナーズはTKC会員事務所です。
仙台で相続税申告ならお任せ下さい
税理士法人青木&パートナーズの採用情報(求人特設サイト)

仙台周辺の企業様は初回無料相談です。

お気軽にご相談ください。

お問い合わせ

022-291-4318

【受付時間】平日9:00~18:00

税理士法人青木&パートナーズはTKC会員事務所です。

東北税理士会所属

【事務所所在地】

〒983-0852
仙台市宮城野区榴岡4-3-10
仙台TBビル3階

【連絡先】

TEL:022-291-4318
FAX:022-295-1372
E-mail:aoki-k@tkcnf.or.jp

【営業時間】

平日9:00~18:00

青木&パートナーズ 今月の営業日

:休業日

税理士法人青木&パートナーズのfacebook