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◆2013年税制改正大綱が発表◆

2013年1月25日

1月24日、自民・公明両党による税制改正大綱が発表されました。
自民党税制調査会の野田会長の話によると、今回の改正による減税効果は年間約2,700億円(国税1,500億円、地方税1,220億円)程度を見込んでいるとのこと。
安倍政権が掲げるいわゆる「脱デフレ」を意識した税制改正となっており、今後の動向が楽しみです。

以下主要な改正をまとまてみました。
(1)所得税

 ①最高税率の引き上げ
  平成27年より課税所得4,000万円超について、45%の税率を設定する。

 ②金融証券税制(日本版ISA)
  年間100万円まで株式・株式投資信託への投資について配当金や譲渡益を5年間非課税にする。

 ③住宅ローン減税
  住宅ローン控除を2017年まで延長するとともに、最高控除額を年40万へ拡充。

(2)法人税

 ①給与増を促す税制
  平均給与を増やした企業について給与増加額の10%を法人税額から控除。
 ②投資促進
  設備投資を前年度10%超増やした企業に対し、投資額の30%を特別償却又は取得額3%を税額控除。
 ③交際費
  中小企業について年800万まで全額損金算入。

(3)資産税
 ①相続税
 (イ)相続財産6億円超の部分のについて55%の最高税率を設定。                                                                

 (ロ)相続税の基礎控除引下げ
  「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」へ縮減。

 ②贈与税
 (イ)教育資金贈与の非課税
  教育資金に充てるための金銭等の贈与について一人につき1,500万円まで非課税とする。
 (ロ)相続時精算課税制度の緩和
  贈与者を現行の65歳から60歳以上へ引下、また受贈者に孫を加える。

(4)消費税
  消費税10%引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指す。

                            ※平成25年度税制改正大綱、日経新聞1/25記事を参考

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