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「消費税軽減税率対応セミナー」を開催しました

2019年6月 7日
 6月4日、仙台ガーデンパレスにおいて「消費税軽減税率セミナー」を開催しました。
 今回は特に、影響を受けると予想される業種を選定し、飲食業と小売・卸売業の2部に分け、約30組の関与先にご参加いただきました。
 今年の10月に迫った消費税率10%への増税ですが、その中で飲食料品類(一定のアルコール類を除く)や週2回以上の定期購読新聞(電子新聞を除く)の消費時には8%の軽減税率が適用されます。食料品類については特に複雑であり、飲食店内での食事やケータリングには10%の税率が、出前やテイクアウトには軽減税率8%の消費税率が適用されます。
 私を含め弊社スタッフが好んで飲む日本酒を例にあげますと、酒蔵は原料である米(食料品に該当)を軽減税率である8%で仕入れ、製造した日本酒を販売する際はアルコール類に該当するため標準税率の10%で販売します。
 消費税率で複数税率という初めての制度に対しては、事前の理解とレジや受発注システム、対象品目や対象取引への理解など社内での事前準備が必要です。消費の落ち込みや駆け込み需要なども懸念されますが、その一方で10月1日以後に住宅を購入し居住を開始した場合の住宅ローン控除の期間を13年(現在10年)に延長するなど、消費税増税後の対応も着々と進められています。
 今後も変化する税制に対し、関与の皆様へわかりやすくスピーディに発信していきたいと考えています。(江川)

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